大阪 会議室

「東芝、サテライトオフィスを2倍に」からみる大阪の会議室の今後

はじめまして。

大阪は新大阪駅前にて会議室を運営しております、大阪の駅前貸し会議室「新大阪セミナーオフィス」中嶋と申します。

大阪でセミナーや会議、打ち合わせなどを行う際は、ぜひ、弊社会議室お候補の一つにおねがいします!

名古屋と新宿のサイトでは書き込みしたりしますが、大阪の会議室についてははじめてのかきこみになります。

日経新聞で気になった記事について、「大阪」という地域性であったり、「会議室」という業態についてなにかヒントになることはないかな、ということで、考察したりします。

なので、特にどうということはありません!

さて、今回気になった記事としては、

東芝、在宅向けサテライトオフィスを2倍に

もう1年半以上になるコロナ禍ですが、

テレワーク、リモートワークを推奨され、企業におけるオフィスの扱いが相当変わってきたと思います。

そういった記事については、弊社の会議室の運営であったり、レンタルオフィスとしての扱いもありますので、そういった意味で注視していますが。

今回は、東芝という大企業が在宅勤務に向けたサテライトオフィスを用意するということ。

サテライトオフィスとはなんなのか、と。

営業所や支店とどう違うんだろうと。

明確な決まりはないのですが、簡易化した事務所機能をもったもの、と思えばよいでしょうか。

自社でオフィスビルを賃貸して、机や事務機器などの設備を自前で用意するとなると、分散させてしまうとそれなりに立ち上げ費用がかかります。

そこを、レンタルオフィスを、最大人数の半分くらいの規模で間借りしてしまえば、
すでに事務所設備は用意されているので、スペースの利用料だけで済む、と。

やれることは減ってきますが、今や携帯での連絡、ノートpcでの仕事が主流なんで、電源とネットワークさえあればそれで充分、と。

たまにプリントアウトしたりとか。

あとは、セキュリティもありますので、カフェのネットワーク使うわけにもいかないとか、そもそも外で仕事したりまずいとか。

コロナにおいては、そういった不特定多数の人がいる場所を避ける必要もありますし。

ということで、各地分散してサテライトオフィスを借りることで、
特に営業職など、直行直帰がある常務の方には非常にメリットがある、と。

東芝は在宅勤務などで使えるサテライトオフィスを増やす。このほど従来比2倍の約180拠点にした。営業担当の従業員を中心に利用を促す。在宅勤務に必要な備品も福利厚生のポイント制度で購入できるようにし、本社などへの出勤を減らす。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方を大幅に見直す。

だそうです。

今回、あまり費用については言及されていませんが、促すってことは、ほとんど事務所にいもしたない従業員に席は避けない、ということなんだろうな、と推測します。

従業員にしても願ったり、な気がしますよね。

保険屋さんとか、そもそも営業しかない!というような業態のところは、
すでにそういった形になっていると思います。

製造業については、まだそんなにないのではないかな、と推測しますが、

今回東芝が導入することで、その他の製造業もそういった形にシフトするのかもしれません。

オフィスビルの所有者にとっては、ちょっとたまらないだろうな、という気もしますが。
仕方ないですよね。

会社が導入してしまうと、おそらくもとの大人数オフィスを従業員の席分かりる、ということにはならない気がします。

よほど生産性がない、ということになれば別ですが、

いろいろな技術革新がすすんでいるなかで、今回のコロナというものが背中をおすかたちになっているんだろうなと。

弊社の会議室の運営にしても、大阪についてはもともと無人運転で、受付等はリモートと同等の扱いでやっています。

さすがに清掃という実態が必要な業務についてはそうもいきませんが。

名古屋は事務所がある関係で、できるんだろうけど、なかなかそういった形にすることができずにいましたが、今回、コロナを機にそういった形にすることにしています。

なので、もともとやれる状況にあったんだけど、やるかやらないかだけの選択の場合、コロナはいいきっかけになるところもあるんだろうな、と。

さて、弊社の会議室運営について、これがもうけになるのかどうか。

この会議室のレンタルと、オフィスのレンタルっていうのは若干違います。

どちらかというと、バーチャルオフィス業が近いです。
オフィスですから、当然ですね。

実際、弊社の会議室を事務所として間借りするところもありますが、会議室料金を適用すると、きっと割高なんだろうな、というのは容易に想像できます。

商品を変えて売らないといけなんだろうなと。
貸すスパンも、値段も合わせて。

ただ、会議室の数時間のスパンと比較して、オフィスにすると、ひと月とかスパンが伸びるのが普通ですが、そのれ故、空きになるスパンも必然的に多くなります。

そのあたりが商売として成り立つのかどうか、というところだと思います。

ということで、そういった形態については、これからはちょっと考えないといけないな、と思うこの頃です。

東芝は在宅勤務などで使えるサテライトオフィスを増やす。このほど従来比2倍の約180拠点にした。営業担当の従業員を中心に利用を促す。在宅勤務に必要な備品も福利厚生のポイント制度で購入できるようにし、本社などへの出勤を減らす。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方を大幅に見直す。

契約するサテライトオフィスの運営企業を1社増やして3社にした。グループの国内全従業員約7万6000人を対象に全国の約180拠点を使えるようにした。

2019年度から首都圏を中心に試験的に導入していたが、新型コロナの感染拡大による在宅勤務の増加を受けて本格導入する。

サテライトオフィスの利用は新型コロナの感染者が急増した4~5月ごろは落ち込んだが、足元では回復している。利用するのは営業関連の社員が多く、全体の約96%を占める。取引先などを訪れた後、夕方に立ち寄って残務を終え、帰宅する人が多い。

在宅勤務をしやすくする環境も整える。東芝は、給与とは別に毎年一定のポイントを付与し、家電の購入などに充てられる福利厚生制度を設けている。10月をめどにWi-Fiルーターや机、椅子などに対象商品を拡充し、在宅勤務の従業員の出費を抑える。

 

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