大阪 会議室

大阪の会議室が考える「原油価格の安値とシェールガス」

こんにちは。

大阪で貸し会議室を運営しております、新大阪セミナーオフィス代表の中嶋です。

大阪でセミナーや説明会、商談の会場をおさがしではないでしょうか?
9-34名収容可能な会議室を、新大阪駅徒歩1分、絶対に迷わない立地にてご用意いたしました。

大阪で会議室のご利用をご検討の際は、ぜひ、弊社「新大阪セミナーオフィス」もご検討ください。

さて、コロナ禍も落ち着きだしましたが、まだまだ大阪での会議室の運営は大変です。

日経新聞の記事に何かヒントはないものか、と日々考察する毎日です。

今回、目に留まった記事はといいうと

米シェール開発 中止急増
原油18年ぶり安値、採掘の稼働減

会議室に関係があるのか、というのはありますが、

要するに、対立する両社が価格競争でどうなるか、という図式のはなしなので、

会議室だけではなく、いろいろな業種に関係するものと思い、注目しました。

ということで、記事を見てみましょう。

この記事自体は、コロナ禍になる直前のものです。

2020年11月現在、原油価格はものすごい価格になってますので、そうなる前の状態ですね。

米石油サービス会社幹部はシェール企業の新規事業について「(3月)10日ごろから開発中止の申し入れが急増した」と明かす。3月上旬、協調減産を巡るロシアとの交渉が決裂したサウジは大幅増産を表明した。米国産原油の価格指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物はそれから半月でおよそ5割下がり、足元では1バレル24ドル前後と、ほぼ18年ぶりの安値となった。

こちらを受けて、シェール油田の稼働数が一気に下がる事態になったようです。

米国の新規シェール油井の採算ラインは1バレル40~50ドル程度だ。30ドル以下では既存の油井を含め大半が採算割れになる。一方、サウジの国営石油会社サウジアラムコの生産コストは2.8ドルとされ、サウジとのコスト競争力では米シェール企業の劣勢は明らかだ。

・・・・

ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は20日、テキサス鉄道委員会の幹部と電話協議し、「将来の協力の可能性」を話し合ったと明かした。減産を含む協調策の可能性を協議したとみられる。トランプ氏はサウジに減産を求める一方、ロシアに対しては制裁をちらつかせる可能性があるとの見方もあり、原油相場を巡る各国の攻防が激しくなりそうだ。

こちらはエネルギー政策という国も絡む事業になってきますので、政府を挙げての対応となっているわけですが。

ちょっと話がでかすぎましたねw

わかっていたことですが。

で、です。

ずいぶん昔に、産油国のやりたい放題があったなかで、

シェール油田がアメリカ近海でみつかって、その対抗として価格が高ければ、

シェールを使うよ、っていう話で始まったと思います。

当時は採掘のコストがたかっくって使い物になるかどうか、というところから始まっていますが、

新しい技術なので当然の話です。

で、記事にもあるとおり、いまでは1バレル40、50ドルとのこと。

対抗となるサウジの油田からが、たったの3ドル程度。

まだまだ、割に合わない状況は変わってないということですね。

それでも、少らに向けてと、産油国のやりたい放題に対して、という意味もあると思いますが、

その価格競争で、もうたまらん、といって減算することになるわけですが。

安いのが売れるのは当然の結果でしかないわけで、競争力ということでいえば、

ちょっと実力差がありすぎなのかな、というのは否めないように思いますが。

ただ、石油も無限ではありませんし、中東やロシアがほぼ握っているという現状も、

通常の商品であればあり得ないものでして。

レアメタルや鉄鋼も同じようなものですが、

替えがきかない、というのがかなり厄介ですね。

替えを効かそうと思ったシェール油田での採掘が、いまだに対抗できるコストにないというのが致命的で。

結局は価格も含めた商品力にかなわない、という状態。

石油とシェールガスを同じ土俵にするからどうしようもないわけで。

石油にい対抗するのは、石油しかないのではないか、というところですね。

単にエネルギーというだけなくって、化学製品全般に影響しますし。

じゃぁ、どうしたら、産油国でない国が対抗していけばいいのか。

非産油国が産油国のみにたいして優位性が持てる商品がでてこないことには、

どうしようもないということになりますね。

特許でいう、クロスライセンス的な話です。

お宅のこれいいから、うちのすきなもの使っていいよ、っていう。

お互い絶対的な価値のものを用意していないといけないわけで。

何があるのか、ちょっと話がでかいのでスルーします。

で、大阪の会議室に話を戻して。

今現在、コロナ禍で苦労している理由としては、

会議室を使わなくても、回せるシステムがある、というところです。

具体的には、リモート、web関連ですね。

リモート会議、webセミナー、いわゆるウェビナーってやつですね。

こういった安価で集まらなくていい、という状況をコロナ禍でつくってしまった、

というのが会議室運営のでの痛いところになっているわけですが。

じゃぁ、対抗するにはどうするか。

商品自体はかなり違ってしまってます。

モニター上で会うのと、実際に会うのと。

それによっていろいろな伝わりやすさも変わりますし、

プレゼン方法も変わってくるでしょう。

サンプルが必要なものだと、ちょっとむつかしくなります。

そういった機能の差はあるとして、

一番大きいのは、交通費や会場費がいらないというコスト的な部分です。

コストを出されると、何も言えなくなってしまう!

2年間で、実際い運営してみて、なんだ、会う必要ないじゃん、って思った企業は、

おそらく今後もネット上で決めてしまうのかな、とおもいます。

ネットに飽きた人たちが、やっぱり実際会わないとね、と言わない限り、

お金を落とさないでしょう。

じゃぁ、わざわざ会いに行くか、と言われると。

個人が会社の出張費でいくなら、いきたいでしょうね。

よく東京出張なんかは会社から交通費と宿代が出るんで、夜なんかは観光できますしね。

なので、日帰りは嫌ですねw

遠い友人に会えたりとか。

コロナ禍なので、あまり飲みにとかいけないのが、難点でしょうか。

と、この際どっか行きたい、という欲求があれば、積極的に行きたがるんでしょうが、

それを会社が許すかどうか、でしょうか。

なので、会社が許しさえすれば、きっと盛り上がるんじゃないかなぁ、という勝手な憶測です。

個人のお客様でいうと、こちらのほうがどちらかというと動きがいいでしょう。

会議室のポータルサイトはおおよそ個人のお客様からの申し込みになりますが、

やはりフットワークが軽いですし、宣言中でも、下火になってくると申し込んできたりと

小回りが利くからなのか、柔軟に対応して見えます。

なので、コロナも飲み薬が承認されて、5類のインフルエンザ相当に格下げされたら

企業体も動き出すんじゃなかろうか、と。

ただし、あくまで、実際に顔を突き合わせて話す、ということにメリットがあれば、です。

そうはいっても、一定数はリモートに取られたと思っていいと思います。

そのリモートで済ませられる層が、これまでもわざわざ会議室をとってお金払って会合をしていたか、

というのはいささか疑問ではありますが。

会議室、つかってたのかな?

今年いっぱいはやっぱり我慢かな、とおもう大阪の会議室でした。

 

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