大阪 会議室

「教育現場のオンライン授業」を大阪の会議室が考える

こんにちは。

大阪は新大阪で会議室を運営しております『新大阪セミナーオフィス』代表の中嶋です。

大阪でセミナーや説明会会場をお探しでしたら、弊社会議室もご建都いただければと思います。

新大阪駅目のまえで、会場まで迷う心配はございません。

さて、コロナ禍で会議室運営も大変でして、

日経新聞の記事から、大阪の会議室運営になにかヒントになるものはないかと、日々考察しているわけですが。

今回の記事は、コロナが始まったころの2020年3月のものになります。

学校が急遽春休みを前倒しして、家にこもれと言い出したころ、ですね。

今こそオンライン教育
新型コロナ、休校で注目 アプリで手軽に/自分のペースで

という記事です。

会議室との関連を考えた場合、やはりオンラインとなると、

会議室の利用は減る、というのと、

映像配信元がどうしているのか、という点です。

学校なら、当然教室になるんでしょう。

また、クラス分けとか考えなくていいようにも思いますが。

記事ではどう扱っているのでしょうか。

まとめると、

・オンライン授業はeラーニングという形で活用されていて、下地はある。特に中国。
・このコロナの影響で学校教育でも注目されている
・日本では塾、という形態が浸透しているので、オンラインに抵抗感がある
・家庭教師のオンラインサービスでは対面に近い感じになっている
・塾のような集団で間違えたら、、といった感情がなくなっていい
・ITを活用した教育サービスに注目があつまっている

という、具体的な企業名などは省きましたが、

概して、宣伝記事みたいな感じでした。

一つ言えるのは、中国はすすんでいる、ということでしょうか。

国土が広いですからね。

オンラインにする意味強いのかもしれません。

端末なども安そうですし。実際安いのは中国メーカーです。

日本でも対面での授業をしていない塾もありますね。

東進衛星予備校のDVDによる学習です。

学習塾にはいくけど、個人ブースで映像で勉強するというもの。

あの「林さんの授業」がいつでもどこでも聞けるっていことですねw

なので、すくない名物講師をどこの地域でもきけるという。

時代的にDVDだったと思いますが、今だったらネットでのデータ配信でしょう。

これを、週録ではなく映像リアルタイム配信にすればいいだけなので、

通信速度が上がった今では、何ら問題ないでしょうか。

とうものあり、実際は日本にもできるという下地はあるように思いますが。

さて、今回、この「学校教育でのオンライン授業」というのをプロダクトライフサイクルで考えた場合、
どういう位置付けになるのでしょうか。

商売ではないので、なんかこう、考える意味はないかもしれませんが。

実際オンライン授業というのはこれまでもあったわけで、

それが教育現場、つまりはお売りがわが学校、お客様が生徒、という位置づけになったと。

考えるのではなく、

オンラインのインフラ事業者が教育現場である学校(国)にノウハウを売る、と考えます。

ステージとしては、成長期にはいるのかな、というところに思います。

今までもIT化を受けて、生徒にタブレットを渡しての

オンライン勉強はすでにやっていたので、それが広がるかどうか。

業者が増えるかどうか。ですね。

実際業者は増えていくと思うので、成長期になるものとおもいます。

で、最盛期、成熟期になるかどうか、ですが。。

お客様である学校側、教育現場側がオンラインの授業を買うかどうか、というところですね。

これ以上オンラインを進めるにあたっては、学校というシステムを変えなければなりません。

そもそも学校はなんなのか、というところです。

オンラインにする、というだけの話であれば、

あっという間にできるものと思います。

タブレット配って、ズームで授業したら終わりです。

が、学校教育はそういうものなのか、という点ですね。勉強ができればいい塾と一緒かどうか。

社会勉強、集団生活、の意味合いが強いとしたら、そうもいかないんだろな、と。

毎日とはいかなくても、週2日、子供が家にいる、となったら世の中のお母さんがどうなるんだろうか、とか。

まぁ総合的に学校というものがもっているシステムを考えた場合、

むつかしいだろうな、というのが現実的ではないかなと。

なので、この商品と顧客の関係性で行ったら、成熟期はやってこない、という結論がだとうではないかと。

なので、きょいく現場向けのオンラインで投資た場合、その回収がどうなるのかは、

かなり疑問だと思います。

できます。

アプリの開発は、設備費はいらないので、人件費のみになりますし、

端末だって、売ったらその時点で儲けのはずです。空いては公的機関になるので、いい儲けに。

が、その後の維持費がどうなるか、でしょうか。

売り先を考えたら、もうからないからやめた!なんてことは許されないでしょうし。

この間、どっかのそういった企業が端末不具合を出して、

全数対応みたいなことになってましたが、そういうのあるでしょうし。

開発者は連日徹夜でしょうね。IT系ブラックな状態に陥ってると思いおます。

そういう先々も含めてどうなるか、でしょうか。

政府が学校というシステムを踏まえてどこまで踏み込んでいくかによりますが、

まぁ、現実的にはむつかしいんじゃないかなぁ、と。

逆に生産性を無視できるので、普通に授業を受ける子もいれば、オンラインで受けている子もいる、

という柔軟な対応ができれば、両社ともストレスなく行けるんではないかと思いますが、

そういった柔軟な対応が、政府も世間もできるのかどうか。

何か変えると、かならず文句を言う人たちがいますからね。

そういった声に対抗できるだけのポリシーを持った組織も、ないようにおもいます。

ネットで何かったかれても、一貫性をもって、

こうだからこうする!

といる人がいればいいんですが、残念ながら、行政や企業では見たことないですね。

なので、変わらない、というのが私の結論ですが、どうでしょうか。

個人的にはやっぱり学校というものには生身でいって、

人と接して、遊んで。

勉強だけを考えるんだったら、今や学習塾が標準ですからね。

ハイブリッド授業はいろいろな観点からあってもいい、というか、あったらおもしろい、

と思うのですが、そういうシステムを導入するんだ、という政治家は、多分出てこないでしょうね。

これやったところで、彼ら自身に何のメリットもないでしょうから。

国等よりは、実動は県や市ですかね。

この教育現場へのIT導入の結果がわかるのは、コロナ禍が過ぎて、

学校の現場がどうなっているか、ですね。

もう2年くらいしたらわかるのかな。元に戻ってるか、オンラインを進めていくのか。

 

進めないでしょうね。

さて、選挙にいってこよう。

 

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