こんにちは。
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さて、日経新聞の記事が、大阪での会議室運営に何かヒントにならないかと、
日々目を通して考察している次第ですが。
今回は、
堅調地価の行方（中）往来停止、オフィスに影
試される投資の持続力
というもの。
不動産ですね。地価となるので、行政がらみにもなります。
「これまでコストと捉えられたオフィスが、企業にとってビジネスを拡大するための投資対象に変わった」
しょっぱなから、なにか変わったことを述べられていますが、
ドラフトの山下泰樹社長という方で、会社として、サイバーエージェントやコニカミノルタのオフィスデザインを担当したらしいです。
どういうことなのかというと。
機能性が高く、ゆったりとしたオフィスの需要が高まっている。開放的な会議スペースやカフェテリアなど共用スペースの充実に乗り出す企業も多い。目的は優秀な人材の確保。「オフィスは会社のあり方を見せる大事なデザインとの意識が大企業でも広がってきた」と山下社長は指摘する。
実はこの記事、ずいぶん古いもので、２０２０年の３月です。
すでにコロナは蔓延しつつある状態でしたが、取材日も考慮すると、
今のようなオフィスはいらない！という風潮にはなってはいない時期と思われえます。
この記事が出るころには学校の春休みが長大になるのが宣告されたころですから、
もしかしたら取材記事を慌てて出したものかもしれませんね。
まぁ、そういう背景はあるとして、昔の世界＝コロナ禍前の世界では、どいう風にオフィスのとらえ方がかわってきたのだろうか、の一考察としてみてみます。
世界が戻ってこない、とは言えないわけですから。
18年から20年にかけて東京都心の大規模オフィスの供給過剰が懸念されたが、大手不動産幹部は「20年に開業する新築ビルはほぼ満室で、既存ビルも入居企業の移転に伴う2次空室も起きていない。22年までは堅調だろう」と話す。
企業によっては分散していたオフィスを集約したり、営業先や自宅と行き来しやすいサテライトオフィスを新設したりしている。こうした業務改革がオフィス需要を押し上げていたところに影を落とすのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。
そう。
コロナ禍前、オフィス需要はものすごいことだったらしいです。
私も大阪や東京など、会議室拡大に向けて物件をさがしても、もうみつからない。
そもそも、空き物件がみあたらない、という状況だったのは記憶しています。
２０２０年２月現在では空室率、１．４９％だったらしいですが、住居物件を考えたらものすごいことですよね。
みんな投資を事業物件にすればいいのに、と単純に思ってしまいますが。賃料も倍くらいいきますし。
コロナの懸念、あってますね。
こうして過去の記事を見てみると、その推論がどうなったかわかるのが面白いところです。
今となててあｈ、そのサテライトオフィス運営を事業にしようという動きもあります。
定着するかはわかりませんが、可能性はありますよね。
おそらく貸し会議室だって、初めはなかった商品でしょうから。
今、成長期になろうかどうか、というカテゴリーに思いますが、お客さんがわっと増えるかどうか。
個人事業主ではなく、株式会社レベルの組織としてのお客さんが増えるかどうか、がカギでしょう。
個人のお客さんはすでにそういった事業は確立していますので、
今はお客様を変えた商品、が広がるかどうか、です。
で、ものすごい一般的な話になって、成熟期になって、価格競争が始まったら
我々零細でも手を出してい状況、ですね。
ただ、立ち上がりが早いわりに、というは、大手がわっとそういった事業を始めたんですが、
その割にお客さんがついてきてないんじゃないかなぁ、という気もしなくてもないですが。。
立ち上がりが早ければ、ピークも衰退も早く来る、というのが物事の道理です。
再来年には、どういう方向になるのかは、わかりそうですかね。
さて、記事に話に戻って。
みずほ証券の橋本嘉寛氏は「有効求人倍率と空室率に相関関係がある」と指摘する。企業の景況感が悪化し、求人意欲が減退することでも空室率は上昇しかねない。「新型コロナの影響が半年続けば、東京都心のオフィスビルの空室率を2.4ポイント押し上げる」と、SMBC日興証券の田沢淳一氏は試算している。
すばらしい。
この予想、あってますね。
どうでしょう。
大阪にしろ、その空室率はかなり上がっています。
コロナ禍前には全然物件がなかったのが、今検索すると、ものすごい数増えてます。
具体的なパーセンテージまではわかりませんが、まぁ、ものすごい数です。
正直、大型の会議室を持ちたいと思うってしまうくらいです。
今でも、やはり広い会議室は需要があるのが現状です。
逆に、狭い、ワンルームでも開設できるような会議室は、個人の方が貼り始めて、会議室のポータルサイトでだしているので、もう商売にならない、という状況でもあります。
なので、大阪で５０人以上の会議室をだせればなぁ、というのが今現状の希望だったりしますが。
もうちょっとコロナが落ち着いて、みんながまだ会議室を使う、という状況であったら、ですかね。
株式市場ではすでに不動産市況の悪化を織り込み始めた。三菱地所の株価が2月以降に2割安となるなど、大手各社は軒並み大幅下落する。
企業の人材獲得意欲や海外の投資マネーに支えられた大都市の地価上昇は、持続力を試される新たな局面を迎えている。
ということで結ばれています。
今や海外からの投資はかなりむつかしい状況でしょう。
ただ、日本に国内だけにしてみれば、なぞのコロナウイルスの減衰があるので、どうなるか不明です。
私個人的には、第６派は来ないと思ってます。
そもそも波は新しい変異株の出現とリンクしてるわけですが、
その変異株がでてこない。いや、強い変異株はでてこない。
なぜ出てこないかといわれると、これまでコンスタントに出てきたのが、途切れたから。
ウイルスの変異も限界なんでしょう、ということで。
残党ウイルスにより小さいピークはちょくちょく出るかもしれませんが、
緊急事態宣言にいたるようなピークはもう来ないでしょう、と予想します。
そいう状況が見極められたとき、また大阪でもオフィス需要が増えるのでしょうか。
もし増えるのであれば、人と人が接するという元の世界に戻ろうとしていると思われますので、
会議室としてもその需要はあるのかな、とちょっと期待してしまいますが。
こればっかりは神のみぞ知る、というところでしょうか。
