大阪 会議室

大阪の会議室は考える「外食産業、観光業からの会議室業のゆくえ」

こんにちは。

大阪で貸し会議室を運営しております、新大阪セミナーオフィス代表の中嶋です。

大阪でセミナーや説明会、商談の会場をおさがしではないでしょうか?
9-34名収容可能な会議室を、新大阪駅徒歩1分、絶対に迷わない立地にてご用意いたしました。

大阪で会議室のご利用をご検討の際は、ぜひ、弊社「新大阪セミナーオフィス」もご検討ください。

さて、コロナ禍も落ち着きだしましたが、まだまだ大阪での会議室の運営は大変です。

日経新聞の記事に何かヒントはないものか、と日々考察する毎日です。

今回、目に留まった記事はといいうと

浮かんだのはマック、外食株に映るコロナの波形

です。

これはもうコロナ禍でも外食産業でありながら業績が上向いたまれな企業でしょう。

要因はおのずとわかりますが。

ただ、この記事自体は、まだコロナ禍が始まってすぐ位のものです。

春休みが延長に入ったころのものなので、

まだコロナ禍に陥って2か月程度。

それでも鮮明になっている、ということでしょうね。

むしろ、初期のころのほうが外出をみんなが抑えたので、より顕著だと思いますが。

さて、そんな記事で何がかいてあるかと。

マーケットの流れを言うと、コロナ騒動になって1月下旬にはサイゼリヤや吉牛が売られたようです。
中国に展開が大きいのが影響しているようですね。

その後、インバウンドが見込めない、ということで、ロイホなどのファミレスやホテル関連が売られたと。

07年12月以降で「最大の下落率」

だったようです。

2月下旬にはイベント関連がすべてアウト。

そうですよね。外出制限しろっていうのがでましたから。

コロナ相場で浮かび上がったのは、日本マクドナルドホールディングスだ。30日終値は昨年末比で6%安に踏みとどまっており、19%安の日経平均を大きく上回る。もともとインバウンド需要に左右されにくいうえ、濃厚接触を避けたい消費者の持ち帰りやドライブスルーの需要を獲得できるとされる。

と、なったようです。

通常の店内飲食が危険となった今、もちかえりに人が集中するのは当然ですし、それを通常でやっていたマックは
、それはそれは、人が集まることでしょう。

その裏をかいて、店内に行くとガラガラで危険ないんじゃない?って気はしてましたが。

リーマン・ショック当時を振り返ると、08年9月末から翌09年3月末まで日経平均が28%下げたのに対し、マクドナルドは17%高、モスフードサービスは29%高、「丸亀製麺」のトリドールホールディングスも73%高と一部の外食銘柄には買いが集まった。ファストフードを中心に消費マインドがいち早く回復したためだ。

だそうです。

ハンバーガー屋さんのドライブスルーはわかるんですが、丸亀製麺が買われたのは、外食でもうどんという性質上、ささっと食べてでられちゃうから、でしょうか。

家族で来てても、長居してしゃべりながら、なんて食べ方しないですからね。

その形式が受け入れられた、ということでしょうか。

今回のコロナ禍で、外食の形態も変わるのでしょうか。

というのをちょっと考えてしまいます。

それが名古屋の会議室に何が影響するのかといえば、、そうですね、

食というものほど身近で、日常的なものの形態を変えるほどの変化が起きたら、

おそらく、会議室などという非日常の形態など、簡単に変えられてしまうんだろうな、

ということです。

食、という物理的にそこに行く必要があるもの、

もちろん、デリバリーや持ち帰りもありますが、その場の雰囲気も合わせて

総合的に、店舗で食べる、という行為自体が外食だと思いますので、

会議室より、より日常に沿った外食等携帯が、持ち替えりやデリバリーが主流になる

という形態の変化を起こすようなら、

すでにリモートやウェブ会議などにとってかわられている会議室という存在がどうなるかといえば、

想像に難くないんだろうな、と。

外食でいえば、高級店とか老舗とかいう、はやりその「空間」自体が大切であるお店のほうが

よりダメージを受けて閉店なりしているのを見れば、わかるところでしょう。

で、こちらの記事は先にも出した通り、3月末時点のまだコロナが始まったばかりのころのものです。

今、日本ではコロナが落ち着きつつあります2021年11月現在ですが、

その時点で外食産業がどうなっているかというのを見ると

2021年7月の状態だと19年の同月と比べて

ファストフード +3%
ファミレス -28%
居酒屋 -70%

とのことです。

正直、大変です。

が、まぁ、支援金があるので大丈夫ですよね、と。

最悪、家賃と自分の給与が入ればいいわけですので。

というか、この状態で経営者が自分の給与をもらうのはどうかと思うわけですが。

ちょっと口めいた話はおいときまして。

で、です。

ファミレスも結構上がってきましたが、通常の企業だと

売り上げー10%すると、赤字になるかどうかとなると思います。

純利益は通常売り上げの5~15%程度になるので。

経費を同じにしていればなので、コロナ禍でお客さんが減るので、

当然、人件費や材料費がさがるので-15~20%になるとトントンかなとも思いますが。

2020年の7月ごろはどうかというと、おおよそー30%程度なので、

同じくらいで推移しているのかな、というところでしょうか。

まだ戻っていはいませんが、感染拡大真っただ中でも、30%のお客様しか警戒していないのかな、

という気もします。

ファミレスという、空間というよりは、ほんとに「食べる」という行為をする場所であっても

それほど変わらないんだ、というのはちょっと安心材料です。

とはいっても、もちろん30%減っていうのは企業存続からしたら大ピンチです。

やっぱり資本の少ない老舗レストランなどは余裕がないからやってけないと思います。

ディナーレストランは-40%ともっと被害が大きいですから。

デリバリーや持ち帰りができないのがもろに響くんでしょう。

その「空間」が売りでしょうから。

当然、持ち出したら「味」なんて言ってられないですからね。

さて、では会議室はどうなるんだろう、と。

まだ実際にどうなるかは、現段階ではわからない、といのが正直なところです。

コロナが収まっても、外食産業すら回復しないようだったら、まずいな、というところですし、

宣言も解除された11月がひつとの目安になるのかなぁ、と。

まだまだ警戒している人と、宣言解除されて安心して出歩く人と、

色々いる状態でしょうから。

その状態で、外食が-10%くらいまで戻ってきたら

通常に近い外出行動に戻りたがっているんだろうなぁ、という一つの指標になるように思います。

それが、-30%のままだったら、絶望ですね。。

まぁ、20年も10月の一瞬感染拡大が低下した状態で、

各外食+15%(ファミレスはー15%、ディナーレストランー25%)くらいには上がっているので、

宣言解除後はやっぱりファミレスー10%くらいには戻るでしょう。

もっともどるかな?

他、大阪という立地や、会議室の利用方法により近いものの指標になるとしたら、なにがあるのかと考えると。

やっぱりホテルでしょうか。

移動する、誰かに合う、箱に入る

というう三つが同じ要素になりますし、

観光だけでなくビジネス利用も多いホテルの場合、仕事で移動する、というのは

これまでの生活圏にいない外部者に会うという、コロナ禍では企業としてNGを出す部分だと思うので、

それが解禁されたとなると、会議室の利用も多いにあり得るでしょう。

ホテルの回復は、飲食ほど気軽ではないので、もう少しかかるか、

お金と時間を持て余した年配者のかたが、一気に観光しだすのが早いでしょうか。

GOTOキャンペーンは、そういう波が終わった後でいいと思うんですよね。

行きたくてたまらない人は、高くってもいくわけですし、

当面はそういった抑圧された人たちの需要で満たされること間違いありません。

ただ悲しいことに、会議室もそうですが、ホテルも物理的な売り上げ限界が発生するので

いくらお客様がおおくっても制限があるっていうのが悲しいところです。

いきなり値上げして、なんて上から目線なことしたら、平時にもどったときに

そこのホテルは値上げして、って言われると思いますから。

イメージとして、ね。

会議室も、それくらい埋まってくれればよいのですが

リモートで経費が掛からないことを知ってしまった企業が、

どれほど生身での会議を再開するか。

ホテルとはそこが大いに違ってくるのが、気になる点です。

外食産業の食だけでなく、お店の雰囲気や、誰と食べるかといった総合的な「空間」という指標と。

ホテルに総合される、移動、人、滞在といった行為との両方をみていきたいとおもうこのごろです。

きっと、二つとも、平常通りの売り上げになってくれるのじゃないか!ときたいしつつ。

インバウンドも言われますが総売上型らしたらそれほど%がないので、気にしなくってもいいじゃない?

とみています。

だいたい15%くらいかな?

逆に、売り上げが19年のー10%になったら国内消費だけで+5%いったことになります。

といことで、がんばれ、外食産業、観光産業!

です。

 

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